障害者に関する記事

今週、登録している会員サイトを見たら「レーシック手術について教えて下さい」という書き込みを見付けました。眼科やメガネ関連の話が出てくると、つい書き込んでしまう私です。
私の病気はレーシックを行う「角膜」ではなく、眼の底にあってカメラでいう「フィルム」にあたる「網膜」です。最近では「人工網膜」というのが開発され、以前はできなかった「移植手術」も可能になったようです。
ただ、まだまだ角膜等に比べれば絶対数は少ないので、相当な高額費用になるでしょう。
レーシックは「角膜にキズをつける行為」なので、もし失敗すれば＝失明を意味する非常にリスクの高いものです。しかも保険適用外なので全額自己負担に加えて、仕事を休んだりの影響も考えなければなりません。

少し前の分も含みますが、障害者に関する新聞記事をいくつか見つけたので、ここで書こうと思います。

高齢者も含みますが、時間にゆとりを持たせる等の極め細やかな配慮で障害者も安心して楽しめる専用の旅行ツアーが少しずつ増えていて、国内外を問わない旅行先もあり、リピーターも多いそうです。
「団体旅行には少し抵抗があったけど、試しに参加したんです。家族に車椅子が必要になってから外出先が限られていたので」と紙面にきっかけを話していたのは、２年前に紹介でバリアフリーツアーに参加した方。他の参加者と楽しく過ごせるかという心配や不安も実際の参加で吹き飛んだそうで、それは「少人数の上に時間のゆとりがあったので、行動が遅れて迷惑を掛けるのではという心理的な負担がなかった」。他にも移動はリフト付きバスだったり、トイレ休憩も頻繁にある等の配慮が行き届いていて安心できた等の理由からすっかり気に入り年に数回、国内旅行を楽しむようになったそうです。「体調が許す範囲で楽しみたい」と話しています。
旅行会社側も参加の前には事前に障害の状況や介助の必要等を個々に確認して不安を解消するよう何度も話をする。また、どうすれば旅行に行けるかを前提にして丁寧な対応や手配を心掛けているそうです。添乗員には介護の資格や経験のある人、またヘルパーの資格を持つボランティアの協力も得ているようです。まだまだバリアフリーの整備が不十分な場所もありますが、そこはマンパワーで対応。このような専門ツアーは大手を中心に主催しているようですが、まだまだ知名度的には低いようで「旅行を諦めている人でもちょっとした配慮があれば参加できる人は少なくない。ぜひ相談してほしい」と呼び掛けています。
このようなツアーに参加したら「要介護５」で無表情だった男性に明るさが出てきて、「要介護３」に回復した話まであります。

秋になって金融危機の影響からただでさえ学生の就職が厳しくなってきている現状。少し回復基調だった障害者の雇用にも怪しい空気が漂い始めています。今、思えば私ももう少し早く「決断」を下すべきだったかと後悔しています。
最近、知的障害者の自立支援の為に自治体が行っている「ホームヘルパー養成研修講座」。実習を含めた100時間の講習で介護の基礎を学び、修了者は「ホームヘルパー３級」を取得できます。修了生225人のうちで就職できたのは73人、このうち介護関係へ就職できたのは約16％の37人で約８割が資格を持ちながら就職できずにいます。新聞広告等に出る求人の多くは「２級」保持者を対象にしているので、面接を受ける事が難しくなっているそうです。
そこで、あるグループホームが受講生を実習生という形で受け入れる試みを始めました。最初の実習生は５日間、介護の現場を体験し「現場はとても楽しい。資格を取って介護の仕事をしたい」と話しています。受け入れを行った代表の方は「賃金や労働時間をどうするか等の課題も多いが個別介護の必要性が叫ばれる今、小規模事業所で資格を持つ障害者の果たす役割は大きい。環境を整えながら、ぜひ雇用したい」と話し、実際に団体が取ったアンケート調査でも同じような事業所32のうち半分以上の18が「受講者を実習生として受け入れ、雇用を検討したい」と回答。
講座を主催する自治体側も「介護現場で役立つ事を多く勉強している。力を発揮する機会を与えてもらいたい」と期待をこめています。これが広がりを見せればいいんですが。

以前にも浜松で某自動車会社の特例子会社が地元の知的障害者を農家に派遣して就業機会を与えるという時期がありましたが、今度は大手情報システム会社が沖縄・石垣島で地元の知的障害者２人から３人を雇用して、今月中旬から農業ビジネスを始める事になりました。法で義務付けられた障害者雇用目標の達成を目指す都市圏の大企業が、就職機会の少ない地方の障害者の雇用に踏み出す事で、障害者雇用に弾みがつきそうです。
障害者雇用支援会社と連携しての初めての採用。今後、他の地域でも地元農家の協力を得ながら同様の事業を展開し、雇用を進める方針だそうです。
特例子会社が地元で事業所を開設。雇用された知的障害者は、地元農家の協力のもとで研修を受け、ビニールハウスでパッションフルーツを栽培したり、ジュースに加工したりします。主は親会社の取引先への贈答用とする他にも一部は販売も予定。障害者の作業、生活面やストレス緩和等をサポートする社員２人も事業所に配置。今後、徐々に採用を増やし、将来的には20人程度の雇用を目指す方針で、担当者は「長時間労働の解消や女性の働きやすい職場づくりなどを推進する為にも障害者雇用の取り組みを強化していきたい」としています。

以前にも記事にした、ある通販会社が障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を利用してダイレクトメールを低料金で送っていた問題。これに関連して大手広告会社が通販会社に委託した広告付き封筒約1100万通が同様の方法で低料金発送されていた事が新たに発覚しました。
広告会社の話では家電量販店の広告が印刷された封筒の中に障害者団体の定期刊行物を入れていたという方法で、３年前から今年２月までにかけて障害者団体とは無関係の量販店の顧客向けに送ったそうです。
改めて割引制度について説明すると「低料第三種郵便物」とは障害者団体が発行する刊行物で発送先の８割以上が有償購読している事等を条件に重さ50ｇまでなら通常料金120円が８円に割引されるというもの。
広告会社は「通販会社から『制度上の問題はなく、障害者団体の為にもなる』と説明を受けた。結果的に顧客を混乱させており、認識が甘かった。慎重に検討すべきだった」と話しています。
以前の記事でも通販会社が送付した物は障害者団体とは一切無関係という事実が発覚しています。障害者団体側から見れば「いい迷惑」です。